2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
厚生労働省としては、こうして得られたものは、先ほど委員も御指摘になられましたように、医学の、医師等の資質の向上等にも役立つものだというふうに考えておりますけれども、今後、法医学教室やそれから都道府県など死因究明に関わる皆様にこの支援制度、より広く御活用いただけるように周知を図るとともに、今後も引き続き死因究明体制の充実にこの事業などを活用してしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えてございます
厚生労働省としては、こうして得られたものは、先ほど委員も御指摘になられましたように、医学の、医師等の資質の向上等にも役立つものだというふうに考えておりますけれども、今後、法医学教室やそれから都道府県など死因究明に関わる皆様にこの支援制度、より広く御活用いただけるように周知を図るとともに、今後も引き続き死因究明体制の充実にこの事業などを活用してしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えてございます
今日、石井みどり先生もおられますけれども、我が党では、石井みどり先生が座長であられます死因究明体制推進に関するプロジェクトチームというものがございます。ここでも熱心な議論を積み重ねてきているところでありますけれども、名古屋大学の小児科の沼口先生という先生にＣＤＲの研究の内容なども前回お伺いをしたところでありました。
また、平成二十六年六月に閣議決定されました死因究明等推進計画におきまして、死因究明により得られた情報の活用として、異状死死因究明支援事業等を通じて解剖等の事例を収集、分析し、死因究明体制の充実、疾病予防、健康長寿対策等に活用していくというふうにされております。 これを受けまして、厚生労働省といたしましては、平成二十七年度より、異状死死因究明支援事業等に対する検証事業を開始しております。
死因究明に関しましては、御案内のとおり、我が国における実施体制の充実強化が喫緊の課題であるということを踏まえて、平成二十四年六月に死因究明等の推進に関する法律が制定されたほか、死因究明等推進計画が閣議決定されるなどして、政府全体として諸施策の推進に取り組んできたものと承知しておりまして、法務省におきましても、こういった中で、死因究明体制の充実が迅速かつ的確な犯罪の発見等の観点から極めて重要であるという
前回の質問の折、上川前法務大臣は、この死因究明体制の充実に向けた取り組みについて、「大変重要である」と述べられた上で、法務省としても、関係省庁としっかりと連携をしながら積極的に推進をしてまいりたいと答弁をされました。 このたび大臣、副大臣がかわられましたけれども、今後も引き続きこの死因究明制度について積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
ということで、死因究明等推進計画を法律で強力にサポートしていこうということで、我が党の中に死因究明体制推進に関するＰＴというものをつくりまして、そこで議論を重ねて、死因究明推進基本法というものを、今国会で成立を目指しております。 平成二十四年の法律ができたときは、検視体制が非常に不十分だ、あるいは法医学教室の予算だとか後継者が不足している、あるいは他の先進国と比べて解剖率が日本は非常に低い。
すなわち、警察が主体的に実施する解剖だけでなく、公衆衛生目的で行われる監察医解剖でありますとか、その他もろもろの承諾解剖等を含み、さらには、制定していただきました死因究明等推進法により全国の死因究明体制が整備されることへの期待も織り込んでいる、そういった数値ではないかと思います。
自民党さんのＪ—ファイル、二〇一二年の選挙の折のものですけれども、この中にも、「死因究明体制の強化等を一層推進します。」というふうにございます。 自民党の死因究明体制推進に関するプロジェクトチーム、今ちょっと席におられませんけれども、当法務委員会の橋本岳委員が座長を務めておられます。きっと、おられれば、私の質問を同じ思いで聞いておられたことというふうに思います。
厚生労働省としましては、死因究明体制の充実を図るため、平成二十六年度予算案におきまして、総額約一億五千万円の計上をしているところでございます。 具体的には、検案体制の充実を図るために、国立保健医療科学院で実施してきました死体検案講習会を、もう少し幅広くしやすくするために、来年度から日本医師会に委託して、講習会の回数をふやすなどを考えているところでございます。
司法解剖にかかる費用というのは警察から措置をしていただいている謝金等でやっているわけでありますが、そうしたものも活用しながら、大学医学部における死因究明体制の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
見通し等でございますけれども、現在やっておるところは、本検討会を通じまして関係省庁間での意見集約を行い、本年中に作成することとされております犯罪対策の新たな行動計画におきまして、死因究明体制の強化に関する方針を盛り込むための作業を進めているところでございます。
一つは、非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案でございまして、これは、警察に非犯罪死体も含めてしっかりとした死因究明体制をつくるという法案でございます。もう一つは、法医科学研究所設置法案でございまして、それは、先ほども申し上げてきておりますように、死体の検案、そして解剖、検査などの法医科学的な調査のインフラを整備するための法案でございます。